建物を新築したとき等に行う所有権保存登記、不動産を売買、贈与、相続等したときに行う所有権移転登記を申請するときは、登記申請書に併せて、所有者又は登記権利者（買主、受贈者、相続人等）の住所を証する情報（住所証明書）を添付する必要があります。住所証明書を添付する理由としては、所有者として登記される者の住...

抵当権等の権利の登記を抹消するには、登記権利者（不動産の所有者）と登記義務者（抵当権者等）が共同して抹消登記を申請するのを原則としますが、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利の登記の抹消登記を申請することができないときは、公示催告の申立をし、除権決定を得ることにより、登記権利者が当...

不動産を信託したときは、登記手続が必要になります。信託設定時、信託期間中及び信託終了時に必要となる登記手続きについて説明します。信託設定時の登記信託設定において、不動産を信託財産としたときは、委託者から受託者への所有権移転登記と信託登記の申請が必要になります。信託登記の意義対抗要件を具備するための信...

仮差押とは将来の強制執行申立てに備えて、強制執行の前に債務者の財産を仮に差し押さえ、その処分を封ずる裁判所の保全処分のことをいいます。債務者の不動産について仮差押の申立てを行うと、裁判所の嘱託により仮差押の登記がなされます。【仮差押の登記がされた登記記録例】登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他...

買戻特約とは売主は、売買契約と同時に当該不動産の買戻しを特約することにより、買主が支払った売買代金及び契約費用を返還して売買契約を解除することができます。このような契約を買戻特約付売買契約と呼んだりします。この特約を第三者に対して主張するには、売買による所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要...

仮登記は２種類あります仮登記には１号仮登記と２号仮登記があります。１号仮登記登記すべき権利変動が既に生じているが、登記申請に必要な添付書類を提供できない場合にすることができる仮登記です。不動産登記法第百五条第１項に規定されていることから１号仮登記を呼んでいます。２号仮登記登記すべき権利変動が生じてい...

共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがあります。例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をし...

不動産売買による所有権移転登記（名義変更）を申請するときは、登記を受ける者が登録免許税を納付しなければなりません。ここでは、売買による所有権移転登記申請時の登録免許税について、不動産登記の専門家である司法書士が解説します。登録免許税の算定不動産売買による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額を課...

地上権の登記がなされている土地を売買するには、この地上権の登記を抹消した上で、引き渡すのが一般的です。明治時代〜昭和初期に設定された古い地上権の場合、地上権者に相続が発生していることが多く、この場合、相続人調査が必要になります。調査の結果、相続人が判明した場合でも、相続人全員の協力を得ることが必要な...

賃借権の登記賃借権は登記することが認められており、登記することにより第三者に対して、賃借権を主張することができようになります。ただし、賃借権は債権であることから、賃貸人が登記することを承諾した場合に限り、賃借人は賃貸人に対して登記手続を請求することができるとされています。建物所有を目的とする賃借権及...

建物売買による所有権移転登記の登録免許税の税率は20/1000ですが、当該建物が取得した個人の住宅用家屋で一定の要件を満たすときは、住宅用家屋の軽減税率が適用されます。【軽減税率表】内容軽減税率一般住宅用家屋の所有権移転の登記個人が、令和６年3月31日までの間に住宅用家屋を売買又は競落により取得をし...

【権利部乙区】順位番号登　記　の　目　的受付年月日・受付番号権　利　者　そ　の　他　の　事　項1抵当権設定仮登記昭和15年○月○日第○○○○号原因　平成15年○月○日金銭消費貸借同日設定債権額　金○○○○円利息　年○％損害金　年○％債務者　○○市○○町○丁目○番地　乙　野　次　郎権利者　○○市○○町...

高額な敷金を差し入れている場合、賃貸借契約終了後の敷金返還債務の履行を確保するために、賃借物件に抵当権を設定することがあります。建物登記簿【権利部乙区】順位番号登　記　の　目　的受付年月日・受付番号権　利　者　そ　の　他　の　事　項1抵当権設定令和２年○月○日第○○○○号原因　令和２年○月○日賃貸借...

土地賃借権を目的とする抵当権設定はできない民法上、抵当権の目的とすることができる権利は、不動産所有権、地上権及び永小作権に限られており（民法第369条）、土地賃借権を目的として抵当権を設定することはできません。賃借権と借地権の違い賃借権とは、賃料を支払って目的物を使用、収益をすることができる権利のこ...