合同会社の登記｜司法書士八木事務所（名古屋）

会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つの形態が会社法で定められています。このうち合同会社は、新会社法（平成１８年５月施行）で初めて認められた会社形態です。法務省の統計によると、平成３０年の会社の設立登記の件数は、株式会社が８６，９９３件、合名会社が８７件、合資会社が５２件、合同会社が...

合同会社は、新たに社員を加入させることができます。新たに社員を加入させるには総社員の同意により定款を変更する必要があります。新たに社員を加入させるメリット�@会社の資本金を増やすことができる�A出資金を資本金に計上しないことができる株式会社の場合ですと、出資金として払い込まれた金額の２分の１以上を資本金...

合同会社の社員はその持分の全部又は一部を譲渡することができます。持分の全部を譲渡した場合、その社員は退社することになります。なお、合同会社の持分を譲渡した場合、譲渡所得税の課税対象になりますので、ご注意ください。持分譲渡及び持分譲渡による社員の加入の流れ�@持分譲渡契約の締結持分を譲渡する社員と持分を...

合同会社の代表社員合同会社の社員のうち、代表権を有する社員のことを代表社員といいます。代表社員は合同会社を代表して対外的取引を行う権限を有します。すべての社員＝代表社員が原則形態合同会社においては、社員は、定款に別段の定めがない限り、各自が業務執行社員となります。また、業務執行社員は代表権を有するの...

合同会社の業務執行社員が法人である場合、当該法人は職務執行者を選任し、その氏名及び住所を他の社員に通知しなければならないとされています。また、法人が代表社員であるときは、職務執行者の氏名、住所及び原因年月日が登記事項になります。職務執行者の選任職務執行者の資格法人の役員、従業員だけでなく、顧問弁護士...

合同会社は、損失てん補のために、資本金の額を減少させることができます。（会社法第620条）ここでは、合同会社の損失てん補のために行う資本金の額の減少手続きについて説明します。合同会社の損失とは損失てん補のための損失とは、資本剰余金と利益剰余金の合計額がマイナスの状態のことをいいます。そして、このマイ...