合資会社の登記｜司法書士八木事務所（名古屋）

ここでは、合資会社の社員の登記について解説します。合資会社の社員の加入合資会社は新たに社員を加入させることができます。合資会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生じ、定款の変更は、定款に別段の定めがなければ、総社員の同意が必要になります。社員に関する定款の絶対的記載事項・...

解散とは、会社の法人格の消滅をきたすべき原因である要件であり、解散後は、清算の目的の範囲内で会社は存続することになります。清算会社は清算がすべて終了したときにその法人格が消滅することになります。合資会社が解散したときは、解散登記を申請します。解散後、清算事務が終了し清算結了した後に清算結了の登記を申...

合資会社は、その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をし、その種類を合同会社に変更することができます。合資会社がその種類を合同会社に変更したときは、種類変更の登記（合資会社の解散登記及び合同会社の設立登記）を申請する必要があります。合同会社への種類変更手続きの流れ１　総社員の同意による定款変更合...

合資会社は、株式会社へ組織を変更することができます。ここでは、合資会社が株式会社へ組織変更するための手続きを解説します。合資会社が株式会社へ組織変更の手続きの流れは次のとおりになります。組織変更計画の作成　↓総社員の同意　↓債権者保護手続き　↓代表取締役の選定　↓組織変更登記の申請組織変更計画の作成...

このページでは合資会社が合同会社へみなし種類変更となった場合の登記手続きについて司法書士が解説します。持分会社の種類変更手続会社の種類は四種類会社法では四種類の会社について規定されています。会社の種類�@株式会社持分会社　�A合名会社　�B合資会社　�C合同会社合名会社、合資会社及び合同会社を総称して持分会...