このページは、不動産を売買したときに行う所有権移転登記（不動産の名義変更）の手続き、いわゆる「不動産の名義変更」の手続きについて、登記の専門家である司法書士が解説した記事になっています。不動産売買における司法書士の役割不動産売買契約の成立後、売主様及び買主様並びに不動産仲介業者らが一同に会し、残代金...

宅地建物取引業者（不動産仲介業者）を介さずに不動産の売買を考えている方に知っておいてもらいたい、売買契約や登記手続のことについて説明致します。【関連記事】不動産売買の登記手続（不動産の名義変更）宅地建物取引業者を介さない売買はリスクあり不動産を売却・購入する場合、宅地建物取引業者を介して取引するのが...

このページは、認知症等により判断能力が低下した高齢者がその所有する不動産を売却するリスクについて、またそのような高齢者が不動産を売却するための手続きについて司法書士が解説した記事となっています。認知症等により判断能力が低下した高齢者の不動産売買のリスクとは不動産を売却するには、本人（売主）が『意思能...

居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要成年後見人が成年被後見人が所有する不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要になります。（民法859条の3）第859条の3　成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その...

不動産の売買契約成立後、登記を行う前に、契約当事者である売主又は買主が死亡してしまった場合の登記手続きについて解説します。不動産の売買は、契約成立時に買主は売主へ手付金を支払い、契約成立後、1〜2ヶ月の内に、残代金全額を支払う（決済）のが一般的です。不動産の売買契約では、買主が売主へ残代金全額を支払...

借地権付建物の売買と土地建物の売買とでは、売買の目的物と名義変更のための登記手続きに相違があります。このページは、借地権付き建物を購入したときの登記手続きについて司法書士が解説した記事になっております。借地権付建物売買の目的物は土地建物売買では、土地と建物の所有権が売買の対象になります。借地権付建物...

このページは、売買による所有権移転登記（不動産の名義変更）を申請する際に、通常、必要となる書類（法務局に提出する書類）について、司法書士が説明した記事になっております。必要書類一覧・登記原因証明情報・登記識別情報/登記済証・売主の印鑑証明書・買主の住所証明情報・代理権限証明情報・固定資産税評価証明書...

親権者と未成年の子による不動産の共有は、例えば、亡くなった夫が所有していた不動産を、妻とその未成年の子が共同相続すること等により生じます。この共有不動産を処分するにどのような手続きが必要なのでしょうか親権者が未成年者の財産を代理人として処分する場合の手続きで注意すべき点は、特別代理人の選任が必要かど...

会社とその取締役との間で取引を行うには、会社法の定めにより株主総会の決議によりその承認を受けなければならないとされています。取締役会を置く会社（取締役会設置会社）の場合は、取締役会の決議によりその承認を受けなければならないとされています。会社所有の不動産を取締役に売却すること、取締役が所有する不動産...

農地売買により、所有権を買主に移転するには、農地法の定めるところにより、農業委員会の許可等を受ける必要があります。また、農地売買による所有権移転登記の申請の際、農業委員会の許可書等を添付する必要があります。農地法第３条の許可（耕作目的の農地売買）１　耕作目的の農地売買耕作目的（農地を農地のまま移転）...

不動産を取得したときは所有権移転の登記を申請し、登記名義を売主から買主に変更します。山林を購入、売却したときも例外なく所有権移転登記の申請が必要になります。ここでは、山林売買を行ったときの所有権移転登記について司法書士が解説します。山林の売買契約売買により農地の所有権を移転するには、原則、農地法の許...

福祉信託において、受益者が施設に入所するための費用を捻出するために、信託不動産を売却しなければならないことがあります。より資産価値、収益性の高いの不動産に組み替えるために、資産価値、収益性の低い信託不動産を売却したい場合もあります。そもそも受託者は信託された不動産を売却することができるのでしょうか？...

保留地とは土地区画整理事業において、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないことができるとされています。換地として定めなかった土地のことを保留地といいます。土地区画整理事業とは都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために、土地の区画...