相続登記｜司法書士八木事務所（名古屋）

相続登記とは何？被相続人（お亡くなりになられた方）が所有していた不動産（土地・建物・マンション）を相続なされた方が、被相続人から相続人（ご自身）へ不動産の登記名義を変更する手続きのことをいいます。相続登記の申請手続不動産登記を所管する役所は法務局になります。相続登記の申請は、相続した不動産の所在地を...

このページでは、農地又は山林を相続したときの相続登記について、司法書士が解説します。農地の相続には農業委員会の許可は不要農地を売買、贈与により取得するには、耕作目的であれば農地法第3条の許可が、転用目的であれば農地法第5条の許可が原則必要になります。それに対して農地の相続の場合、農地法の許可なく農地...

数次相続とは数次相続とは、ある人の死亡により相続が開始したが（一次相続）、その遺産分割協議が成立しないうちに相続人が死亡してしまい、新たに相続が開始すること（二次相続）をいいます。一次相続の遺産分割協議が未了のうちに、二次相続の相続人が死亡すると、三次相続、その相続人が死亡すると更に四次相続といった...

未成年者が相続人である場合、遺産分割協議は、未成年者の親権者が未成年者に代わって遺産分割に参加し、協議することになります。未成年者に親権者がいないときは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に申立て、選任された未成年後見人が未成年者を代理して遺産分割に参加し、協議することになります。遺産分割協議が利益相反...

共同相続人のなかに、行方不明者がいたとしても、遺産分割協議は共同相続人全員で行う必要があり、行方不明者を除外して行った遺産分割協議は無効となります。相続人の中に、行方不明者がいる場合に遺産分割協議を行うには、行方不明者のための財産管理人の選任を家庭裁判所に申立て、その選任された財産管理人と遺産分割協...

被相続人（死亡した人）が所有していた不動産は、遺産分割が成立するまでの間は、共同相続人が法定相続分に従い共有することになります。この状態を遺産共有といいます。例えば、夫が死亡し、その相続人が妻と子２人の場合、遺産分割が成立するまでの間、亡夫の不動産は妻４分の２、子各４分の１の割合で共有することになり...

左図の相続関係図をもとに、相続放棄をした者がいる場合の遺産分割協議及び相続登記について説明します。X（被相続人）が死亡したときの相続人は、配偶A、子B、子Cの３人です。法定相続分は配偶者A１／２、子B１／４、子C１／４になります。遺産分割協議はこの３人で行います。遺産の中に不動産がある場合の相続登記...

このページは、日本国内に不動産を所有する在日韓国人の方が死亡したときの不動産の名義変更（相続登記）は、どのように行うえばよいのかについて司法書士が解説した記事となっています。なお、専門的な説明はなるべく避け、わかりやすさを重視して説明いたします。在日韓国人が死亡したときに適用される法律は？在日韓国人...

このページでは、遺産分割協議による相続登記を申請する場合に必要となる書類（登記添付書類）について説明します。相続登記の申請時に提出する書類は、原本を提出するのを原則としますが、原本還付の手続をおこなえば、登記完了後に原本の返却を受けることができます。必要書類（遺産分割協議による相続登記）必要書類一覧...

このページでは、遺言書により相続登記を申請する場合に必要となる書類について説明します。相続登記の申請時に提出する書類は、原本を提出するのを原則としますが、原本還付の手続をおこなえば、登記完了後に原本の返却を受けることができます。必要書類（遺言による相続登記）必要書類一覧・遺言書・遺言者の死亡の記載の...

このページでは、遺産分割調停による相続登記を申請する場合に必要となる書類について説明します。相続登記の申請時に提出する書類は、原本を提出するのを原則としますが、原本還付の手続をおこなえば、登記完了後に原本の返却を受けることができます。必要書類（遺産分割調停による相続登記）必要書類一覧・調停調書の正本...

相続登記の義務化に関する規定を盛り込んだ改正不動産登記法が、令和６年４月１日に施行されます。この記事では、相続登記の義務化について司法書士が解説いたしております。相続登記とは不動産の所有者が死亡した場合に、不動産の登記名義を被相続人から相続人に変更する手続きのことを相続登記（相続による所有権移転登記...

不動産の価額が１００万円以下の土地の相続登記の登録免許税は課税されないと聞きましたが、具体的にはどのように場合に相続登記の登録免許税が非課税になるのでしょうか？登録免許税が非課税の対象となる相続登記等�@相続（相続人に対する遺贈を含む）による所有権移転登記（いわゆる相続登記）であること又は表題部所有者...