この度、国民金融公庫の根抵当権抹消登記のご依頼を頂きました。国民金融公庫とは、個人事業者や中小規模事業者向けに融資を行っていた政府系金融機関で、国民生活金融公庫への移行を経て、現在は株式会社日本政策金融公庫がその事業を承継しています。国民金融公庫の変遷平成11年10月１日、国民金融公庫から国民生活金...

この度、合資会社の唯一の無限責任社員が死亡したため、合名会社へ種類変更された合資会社の登記手続きのご依頼を頂きました。この会社は、無限責任社員1名、有限責任社員1名の合資会社でしたが、その有限責任社員が死亡し退社することになりました。合資会社は、会社債権者に対して全責任を負う無限責任社員と、出資額を...

この度、租税特別措置法第８４条の２の３第１項の免税措置が適用される相続登記を申請しましたので、ご紹介します。この免税措置を簡単に説明致しますと、土地を相続により取得したものの、相続登記をしないうちに、その者が死亡した場合、その者を登記名義人する相続登記（いわゆる死者名義の相続登記）については、登録免...

この度、公正証書遺言による相続登記の申請の依頼を遺言執行者様から受けました。公正証書遺言の内容は、･相続人Aには、甲不動産を相続させる。･相続人Bには、乙不動産を相続させる。･相続人Cには、丙不動産を相続させる。･相続人Dには、丁不動産を相続させる。･相続人Aを遺言執行者に指定する。いわゆる相続させ...

設立以来、一度も理事の変更登記を行っていない医療法人からのご相談を受けました。医療法人の理事に関する規定は何度か法改正がなされており、理事の任期については、その就任日により異なる取扱いがなされます。以下は、医療法人の理事に関するもののうち、理事変更の登記に関連する事項を備忘録として記事にしたものです...

今回は、休眠担保権を裁判所の嘱託により抹消した珍しい事例を紹介します。休眠担保権の意味ここでは、休眠担保権とは明治、大正、昭和初期等に設定された古い抵当権で抹消登記がなされていない抵当権の意味で用いています。今回、ご依頼頂いた抹消すべき休眠担保権は、明治30年代に設定された抵当権でした。古い抵当権を...

この度、売買予約による所有権移転登記請求権の仮登記の抹消手続きのご依頼を頂きました。この仮登記は、昭和55年○月○日に締結した売買予約に基づくもので、同年に登記がなされていました。ご依頼者様は、この仮登記が設定されている土地を相続した方です。この土地の所有者であるお父様がお亡くなりになり、名義変更の...

公正証書遺言による相続登記申請のご依頼を頂きましたが、公正証書遺言書に記載の不動産の表示に誤記があったケースをご紹介します。権利に関する登記を申請するには、原則として「登記原因証明情報」を提供しなければならないとされています。登記原因とは、登記の原因となる「事実」又は「法律行為」のことであり、登記原...