土地を相続したものの、資産価値が乏しい、利用価値がない等の理由により相続した土地を手放したくても、今まではそれを認める法制度がありませでしたが、相続等により取得した土地を手放し、国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が令和５年４月２７日より開始されています。

 

今までであれば、相続した土地を手放したい場合、買い手を見つけなければなりませんでしたが、相続土地国庫帰属制度により、相続した土地を国に引き取ってもらうという選択肢が増えました。

 

ただし、あらゆる土地を国が引き取ってくれるわけでなく、一定の要件を満たす土地でなければ引き取ってもらうことができない点は注意を要します。

 

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地が管理されず放置されることにより、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するための制度です。

 

 

相続土地国庫帰属制度の概要

 

相続土地国庫帰属制度の申請権者

相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。）により土地の所有権の全部又は一部を取得した土地の所有者

 

生前贈与、死因贈与、信託等、相続又は相続人に対する遺贈以外により土地を取得した者は、相続土地国庫帰属の承認申請をすることができませんので、相続対策として土地を相続人に移転させる場合、注意を要します。

 

土地が共有の場合の承認申請
土地を共同相続した場合等、土地が数人の共有の場合、国庫帰属の承認申請は、共有者全員により共同して行う必要があります。

 

承認申請に係る土地が共有の場合、承認申請につき共有者のうち一人でも同意してくれない者がいる場合、当該土地については承認申請することができません。

 

一部共有者からの承認申請は認められない。
一部の共有者による国庫帰属の承認申請を認めると、国が共有者の１人になってしまい当該土地を管理及び処分するにあたり、他の共有者の同意または承諾が必要となり、管理等に可分の費用および労力を要することになってしまうことから、共有者全員による場合に限って、国庫帰属の承認申請を認めています。

 

相続等以外の原因により共有持分を取得した場合
この場合、相続等以外の原因（売買等）により持分を取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した者と共同して行う場合に限り、承認申請することが認められています。

 

例えば、売買により取得した甲乙共有名義の土地につき、共有者甲の共有持分をAが相続により取得した場合、乙は相続等により共有持分を取得したものではないが、相続等により共有持分を取得したAと共同して行うのであれば、乙も国庫帰属の承認申請することが認められます。

 

相続土地国庫帰属制度の対象となる土地の要件

却下要件
通常の管理又は処分をするにあたり過分の費用又は労力を要する土地については、国庫帰属の対象外になります。

 

承認申請に係る土地が、次のいずれかに該当する場合は、国庫帰属の承認申請は却下されます。

承認申請に係る土地につき、上記の事由（却下要件）のいずれかに該当すれば、直ちに通常の管理又は処分をするにあたり過分の費用又は労力を要する土地であるとされ、承認申請は却下されます。

 

相続土地国庫帰属制度により引き取ってもらうことができる土地の地目は

相続土地国庫帰属制度の適用対象となる土地の地目について制限はありません。
宅地、農地、山林、雑種地、原野等、その地目は問われません。

 

相続等によって取得した土地であり、かつ、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば、あらゆる地目の土地が承認申請の対象になります。

 

不承認要件
「法務大臣は、承認申請に係る土地が次のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の帰属について承認しなければならない。」とされています。

上記に該当するかどうかは、通常の管理又は処分をするにあたり過分の費用又は労力を要するかについて、個別の判断が要するものとして、実地調査等より審査されます。

 

相続土地国庫帰属制度の承認申請手続

承認申請書の作成・提出
相続等により取得した土地を国庫に帰属させるためには、承認申請書を作成し、管轄する法務局に提出しなければなりません。

 

承認申請
承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られています。
（司法書士等の資格者も承認申請手続の代理人になることはできません。）

 

ただし、司法書士等の資格者が、承認申請書の作成を代行することは可能です。
※司法書士等　司法書士、弁護士及び行政書士の3士業

 

これら3士業以外の士業や無資格者に書類作成の代行を依頼することは、司法書士法、弁護士法及び行政書士法の違反となります。

 

承認申請書の提出先の法務局（管轄法務局）
帰属の承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）
※承認申請に係る土地が愛知県内にある場合の承認申請書の提出先は、名古屋法務局になります。

 

承認申請書の提出方法
承認申請書は、管轄する法務局の窓口に提出（持参）するか、又は郵送により提出します。
郵送により提出する場合は、書留郵便又はレターパックプラスに限ります。

 

提出書類（添付書面）
承認申請には、次の書類の提出が必須になります。
�@承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
�A承認する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
�B承認申請する土地の形状を明らかにする写真
�C承認申請者の印鑑証明書

 

審査手数料
承認申請を受けるには、所定の審査手数料を納付する必要があります。
承認手数料　土地1筆当り14,000円
承認申請に係る土地が10筆であれば、審査手数料は14万円になります。
（複数の土地をまとめて承認申請する場合でも審査手数料の減額措置はなし）

 

納付方法
承認申請書に収入印紙を貼付する方法により納付します。
承認申請が却下された場合、又は承認申請を取下げた場合であっても納付した審査手数料の返還を受けることはできません。

 

実地調査の実施
承認申請があると、法務局による実地調査が行われます。
承認申請者に対して、法務局から現地確認のため同行を求められることがあります。
この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されます。

 

審査が完了するまでの期間
制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付から半年から１年程度の期間が掛かるとされています。

 

相続土地国庫帰属の負担金

国庫帰属の承認を受けた者は、承認に係る土地につき、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付しなければならないとされています。
負担金の金額は、承認申請に係る土地の地目、面積等により異なります。
面積に応じて負担金を算定する場合、登記簿上の地積を基に算定します。

 

�@宅地　
20万円
ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域は面積に応じて算定
（100�u約55万円、200�u約80万円）

 

�A農地（田・畑）
20万円
ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域、農用地区域等の農地については、面積に応じて算定（500�u約72万円、1,000�u約110万円）

 

�B森林
面積に応じて算定（1,500�u約27万円、3,000�u約30万円）

 

�Cその他の土地（雑種地、原野等）
20万円

 

負担金額算定の特例
承認申請者は法務大臣に対して、隣接する2筆以上の土地について、一つの土地とみなして、負担金の額を算定することを申出ることができます。

 

面積に応じて負担金が変動する土地である場合、申出を行う2筆以上の土地の面積を合算して、当該面積を負担金額を算定します。

 

ただし、面積を合算できるのは、隣接する2筆以上の土地がいずれも同一区分の土地でなければなりません。
・隣接する土地がいずれも市街化区域内にある宅地の場合⇒特例の申出可
・隣接する土地が市街化区域内にある宅地と市街化区域内にある畑⇒特例の申出不可

 

承認がなされると、承認申請者に対して国庫帰属を承認した旨の通知に併せて、負担金に関する通知がなされます。負担金に関する通知を受けた日から30日以内に負担金を納付しないときは、承認の効力は失われることになります。
承認申請に係る土地の所有権は、負担金が納付された時点で、承認申請者から国に移転します。
国への所有権移転登記は、国の嘱託によりなされますので、承認申請者が登記申請の手続きを行う必要はありません。

 

承認後の固定資産税の納付

固定資産税の納付義務者は、１月１日時点の固定資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者になります。

 

所有権移転登記がなされると法務局から市町村に対してその旨の通知がなされ、固定資産課税台帳に登録されている所有者の変更がなされます。

 

承認申請があった年内に国への所有権移転登記が完了すれば、１月１日時点の固定資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者は国になりますので、翌年以降の固定資産税は、国が負担することになります。

 

承認申請があった年の翌年以降に国への所有権移転登記が完了した場合、翌年の１月１日時点の固定資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者はいまだ承認申請者になりますので、翌年の固定資産税は、承認申請者が負担することになります。

 

 

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