抵当権等の権利の登記を抹消するには、登記権利者（不動産の所有者）と登記義務者（抵当権者等）が共同して抹消登記を申請するのを原則としますが、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利の登記の抹消登記を申請することができないときは、公示催告の申立をし、除権決定を得ることにより、登記権利者が当該権利の登記について、単独で抹消登記を申請することができることになっています。
これを除権決定による抹消登記などと呼んでいます。

 

除権決定による登記の抹消手続の流れ

簡易裁判所に公示催告を申立て、除権決定を得た後、除権決定書等を添付して管轄法務局に抹消登記を申請します。

公示催告手続

公示催告手続とは
公示催告手続とは、公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいいます。

 

公示催告の申立は、法令にその届出をしないときは当該権利につき失権の効力を生ずる旨の定めがある場合に限り、することができるとされており、不動産登記法第７０条第１項の定めにより、「登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法第９９条に規定する公示催告の申立てをすることができる。」とされていることから、登記義務者の所在が知れないため権利に関する登記の抹消を共同して申請できないときは、登記権利者は公示催告の申立を行うことができると解されています。

 

公示催告申立ての管轄裁判所
公示催告は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所に申立てます。

 

公示催告の決定
申し立てが適法であれば公示催告開始の決定がなされ、次に掲げる事項を内容とする公示催告をする旨の決定がなされます。
１　申立人の表示
２　権利の届出の終期の指定
３　前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告
４　前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示

 

公示催告についての公告
公示催告の内容を、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する方法によって行われます。

 

公示催告の官報掲載例

 

除権決定

除権決定とは、公示催告において催告された権利の届出を、届出の終期までになされなかった場合に、当該権利にいて失権の効果を生じさせる裁判のことをいいます。

 

失権の効果
除権決定により実体上の権利が消滅するのではないとされており、公示催告申し立ての前提として抹消すべき登記に係る実体上の権利が消滅している必要があるとされています。

 

失権の効果は、登記に係る権利の消滅を前提として、登記権利者が単独で抹消登記を行うことができるようにするものとされています。

 

除権決定の公告
除権決定がなされるとその旨が官報に掲載されます。

 

「除権決定」の官報掲載例

 

除権決定による権利登記の抹消登記

「除権決定があったことを証する情報」を添付することにより、登記権利者が単独で、当該権利の抹消登記の申請をすることができます。

 

登記申請情報として登記原因及びその日付を提供する必要があります。
登記原因及び日付は、実体上の権利が消滅した原因及び消滅した日になります

 

 

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除権決定による登記の抹消手続きの手数料（報酬）について
除権決定による登記の抹消手続きにつきましては、手続きの難易度によりご負担頂く手数料が異なり、相談の時点で具体的な手数料の金額を提示することができないことがございますが、相談につきましては無料であり、相談の段階で手数料が発生することはございませんので、安心してお問い合わせください。