法人税法上、一般社団法人は、非営利型一般社団法人と非営利型以外の一般社団法人に分類することができます。

 

非営利型一般社団法人は、税法上の公益法人等に該当するため、収益事業を行っている場合、その所得に対してのみ法人税が課税されます。よって、会費収入や寄付金収入等、収益事業によらない所得に対しては非課税扱いとなります。

 

非営利型以外の一般社団法人は、税法上、普通法人として扱われますので、全ての所得に対して法人税が課税されることになります。

非営利型一般社団法人については、行政庁の認定手続きはありませんので、以下のすべての要件に該当すれば法人税法上の公益法人等として取り扱われることになります。

 

非営利型一般社団法人は、その要件の違いにより「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」の類型があります。

 

非営利性が徹底された法人の要件

非営利性が徹底された法人とは、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして以下の要件のすべてを満たす一般社団法人をいいます。

 

共益的活動を目的とする法人

共益的活動を目的とする法人とは、その会員からの会費により会員共通の利益を図るための事業を行う法人でその事業を運営するための組織が適正である以下の要件のすべてを満たす一般社団法人をいいます。

 

非営利型一般社団法人を設立する場合の手続き

１　定款作成
非営利型一般社団法人を設立する場合、定款には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める定款記載事項の他、次の事項を定める必要があります。

 

非営利性が徹底された法人
定款に記載しなければならない事項

 

定款に記載してはいけない事項

 

共益的活動を目的とする法人
定款に記載しなければならない事項

 

定款に記載してはいけない事項

 

非営利型一般社団法人を設立するには理事３名以上が必要
非営利型一般社団法人の要件の一つに「各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は三親等以内の親族その他のその理事を一定の特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下であること。」があるため、同族理事の数は３分の１以下でなければなりません。

 

理事の数が１名の場合、同族理事の数が１００％、理事の数が２名の場合、そのうち１名が同族以外の者であったとしても同族理事の数は２分の１（３分の１超）ですので、いずれも同族理事の数が３分の１を超えてしまいます。
そのため非営利型一般社団法人の場合、少なくとも理事は３名必要になります。（理事の数が１名又は２名の非営利型一般社団法人は認められません。）

 

 

２　一般社団法人の設立登記
一般社団法人を設立するには、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請する必要がありますが、非営利型一般社団法人について、通常の一般社団法人の設立登記と何ら変わるところはありません。

 

公益認定を受けた一般社団法人の場合、その名称中に「公益社団法人」という文字を用いなければなりませんが、非営利型に該当する一般社団法人の場合、その名称中に「非営利型一般社団法人」という文字を用いなければならないといった決まりはありませんが、その名称中に「非営利型一般社団法人」という文字を用いることは可能です。実際、その名称中に「非営利型一般社団法人」という文字を用いた一般社団法人が僅かですが登記されています。

 

３　税務署への設立届
一般社団法人を設立した場合、設立の日以後２ヶ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりませんが、非営利型一般社団法人を設立した場合については、収益事業を行う場合に限り、上記「法人設立届出書」を提出することになります。
但し、非営利型一般社団法人の場合でも、都道府県（県税事務所）及び市町村（市税事務所）には、「法人設立届出書」を提出する必要があります。

 

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