以上の書類が、売買による所有権移転登記に必要となる一般的な添付書類です。
以下で、各添付書類について詳しく説明致します。

 

　「登記原因証明情報」とは、登記原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報（書面）のことをいいます。

 

�@不動産売買契約書
（代金の支払時に所有権が移転する旨の特約がある場合、売買代金の領収書等も添付）

 

売買による所有権移転登記の場合、売買契約書を添付せずに、下記の報告形式の書面を登記原因証明情報として提供するのが一般的です。

 

�A報告書（報告形式の登記原因証明情報）
下記の書式は、法務局ホームページで提供している報告形式の登記原因証明情報の記載例（書式）です。

 

 

「登記識別情報」とは、登記の申請がされた場合に、当該登記の登記名義人となる申請人に、法務局から通知されるアラビア数字その他の符号（アルファベット）からなる１２桁の情報のことをいいます。

 

売買による所有権移転登記申請の際には、売主が登記を受けた際に法務局から通知を受けた登記識別情報を提供します。

 

登記識別情報の制度は、不動産登記のオンライン化に伴い新設された制度であり、オンライン化より前に登記を受けた場合は、従前のとおり「登記済証（権利証）」を提出します。

 

不動産登記のオンライン化の移行時期は、各法務局により異なります。

 

売主が個人の場合、市区町村発行の作成後３ヶ月以内の印鑑証明書を添付します。
売主が法人の場合、登記所（法務局）発行の作成後３ヶ月以内の印鑑証明書を添付します。
なお、売主が法人の場合、会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、印鑑証明書の添付を省略することができます。

 

買主が個人の場合、住民票を添付します。
住民票の他、印鑑証明書、戸籍の附票等も住所証明情報とすることができます。
住民票等の有効期限の定めはありません。

 

買主が法人の場合、法人の登記事項証明書を添付します。
なお、会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、登記事項証明書の添付を省略することができます。

 

代理人により登記を申請する場合、委任状を添付します。

 

委任状に押印する印鑑ですが、売主（登記義務者）は実印（個人は市町村に登録した印鑑、法人は登記所（法務局）に届出た印鑑）で押印する必要があります。

 

また、未成年者のために法定代理人が登記申請する場合、法定代理権を証するため代理権限証明情報として戸籍謄本を添付する必要があります。

 

法令上、添付が要求される書類ではありませんが、登録免許税を計算するための資料として、実務上、添付することになっています。

 

登録免許税の額は不動産の価格をもとに算出しますが、固定資産税課税台帳に登録された価格をもって不動産の価格とします。

 

固定資産税評価証明書については、原本を提出しなければならない、コピーの提出でも可、市町村から毎年送付されてくる固定資産税の課税明細書でも可など、管轄法務局により要求される書面が異なります。

 

 

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