被相続人（死亡した人）が所有していた不動産は、遺産分割が成立するまでの間は、共同相続人が法定相続分に従い共有することになります。

 

この状態を遺産共有といいます。

 

例えば、夫が死亡し、その相続人が妻と子２人の場合、遺産分割が成立するまでの間、亡夫の不動産は妻４分の２、子各４分の１の割合で共有することになります。

 

遺産分割成立前の法定相続分による遺産共有関係を登記することができます。
この登記を法定相続による共同相続登記と呼んでいます。

 

ただし、遺産分割により不動産を取得した相続人は法定相続による相続登記を経由しなくても直接自己名義の相続登記を申請することが可能なので、遺産分割が成立している又は成立する見込みがある場合は法定相続による相続登記をわざわざ申請をする必要性はないといえます。

 

先の例でいえば、遺産分割協議の結果、妻が単独で相続することになった場合、妻４分の２、子各４分の１の法定相続による相続登記を行うことなく、妻単独名義の相続登記を申請することができます。

 

実務において、法定相続による相続登記が行われるのは次のような場合です。

 

法定相続人の範囲と法定相続分

法定相続による相続登記を行う場合は、法定相続人はだれであり、その法定相続分の割合はどれだけかを正確に理解しておく必要があります。

血族相続人の相続順位	血族相続人	法定相続分
第一順位	子または代襲相続人	配偶者２分の１	子２分の１
第二順位	直系尊属	配偶者３分の２	直系尊属３分の１
第三順位	兄弟姉妹または代襲相続人（甥姪）	配偶者４分の３	兄弟姉妹４分の１ ※父母の一方を同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の２分の１

・配偶者は常に相続にとなる。
・血族相続人がいるときは、配偶者は血族相続人と共同で相続することになる。
・同順位の血族相続人が複数いる場合の相続分は、その頭数による（ただし、兄弟姉妹は例外有）
・第二順位の直系尊属は第一順位の相続人がいない場合に相続人となる
・第三順位の兄弟姉妹は第一及び第二順位の相続人がいない場合に相続人となる

 

法定相続による相続登記の申請手続

相続人１人からの申請が可能
法定相続による相続登記の申請は保存行為に該当する行為とされていますので、各相続人は単独で相続人全員のために申請することができるとされています。

 

相続人１人により申請の注意点

相続登記を申請すると申請者に登記識別情報が交付されます。

 

登記識別情報とは、従前の登記済権利証書（権利証）と同様な役割を果たすものです。

 

法定相続による相続登記は、申請人にならなかった相続人にはこの登記識別情報が交付されません。

 

たとえば、相続人が妻および子である場合、子は、妻２分の１、子２分の１の法定相続による相続登記を単独で申請することができるが、申請人にならなかった妻には、相続登記完了後に登記識別情報が交付されません。

 

法定相続による相続登記を申請する場合は、共同相続人全員が申請人になることが望ましいです。
（申請人以外は登記識別情報が交付されない、自己の相続分について勝手に登記されたなど、相続人間で争いなることがあるので注意しましょう。）

 

法定相続による相続登記の申請例

 

 

登記申請書記載例

 

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