数次相続の登記手続について司法書士が解説

数次相続とは
数次相続とは、ある人の死亡により相続が開始したが（一次相続）、その遺産分割協議が成立しないうちに相続人が死亡してしまい、新たに相続が開始すること（二次相続）をいいます。

 

一次相続の遺産分割協議が未了のうちに、二次相続の相続人が死亡すると、三次相続、その相続人が死亡すると更に四次相続といった具合に順次相続が開始します。

 

数次相続が開始すると、遺産分割協議の当事者が増加しますので、遺産分割協議がまとまるのに時間がかかったり、場合によっては、遺産分割協議を行うことさえ困難になることがあります。

 

Ａ（被相続人）の相続人は、配偶者Ｂ、子Ｃ、子Ｄです。（相続関係図参照、以下この相続関係図をもとに説明します。）

 

Ａの遺産分割協議が未了のうちに相続人の1人であるＤが死亡してしまい、Ａの相続人Ｄにも相続が開始してしまった場合が、数次相続の典型例です。

 

 

 

数次相続が開始したときの遺産分割協議

数次相続が開始したときの遺産分割協議の参加者は誰になるのでしょうか？

 

先の例で、Ａの相続人ＢとＣは、Ａの遺産分割協議の参加者であることに間違えありませんが、Ａの相続開始後に死亡したＤは遺産分割協議に参加しようがありません。

 

この場合、Ｄの相続人がＤに代わって遺産分割協議に参加することになります。
上図でＤの相続人は配偶者Ｅと子Ｆになります。

 

相続人は被相続人に属した一切の権利義務を承継しますが、この一切の権利義務には法律上の地位が含まれ、Ｄの相続人ＥとＦは、Ａの遺産分割協議に参加する地位をＤから承継することになります。
Ａの遺産分割協議は、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆで行うことになります。

 

数次相続と代襲相続との違い

数次相続と似ているのが代襲相続です。

 

代襲相続は被相続人が死亡する以前に推定相続人が死亡したこと等により、その推定相続人の直系卑属が市推定相続人に代って相続することをいいます。

 

先の相続関係図で、被相続人Ａの死亡以前にＤが死亡した場合、Ｄの直系卑属であるＦがＡの相続人（代襲相続人）になります。

 

Ａの相続開始後、遺産分割未了の間にＤが死亡した場合は、Ｄの子Ｆとともに配偶者ＥもＡの遺産分割協議に参加しますが、代襲相続のケースでは、Ｅは遺産分割協議に参加しません。配偶者は代襲相続人にはならないからです。

 

数次相続と代襲相続は似て非なるものです。
相続人を除外したり、相続人でない者を参加させた遺産分割協議は無効になりますので、遺産分割協議を行う者はだれなのか間違えないようにしましょう

 

数次相続による相続登記

遺産の中に不動産がある場合、遺産分割協議の結果、不動産を取得した相続人は、相続登記（不動産の名義変更）を行うことになるのですが、数次相続が開始している場合の相続登記にはいくつ注意すべき点があります。

 

�@Ｂ（又はＣ）が単独で相続した場合
登記原因は『令和○年○月○日相続』です。
遺産分割の効果は相続開始時に遡るので登記原因日付は遺産分割協議が成立した日でなく、相続開始日（被相続人Ａの死亡した日）になります。

 

�AＦが単独で相続した場合
登記原因は『令和○年○月○日Ｄ相続、令和○年○月○日相続』
Ｆが遺産分割協議により被相続人Ａの不動産を取得するということは、実体的には、Ａの不動産を亡Ｄが相続することをＢＣＥＦが遺産分割協議により合意し、亡ＤがＡから相続した不動産を亡Ｄの相続人ＥＦの遺産分割協議によりＦが相続することを合意したということを意味しています。

 

登記実務では中間の相続（本件の場合Ａの相続）が単独相続の場合は、登記原因を併記することにより一件の申請で相続登記ができるとされています。

 

単独相続とは最初から相続人が1人である場合だけでなく、遺産分割協議の結果、単独相続した場合も含まれますので、本ケースでは、亡Ｄが遺産分割協議により単独相続した者としてＦは一件の申請で相続登記をすることができます。

 

最初の登記原因日付は、Ａの相続が開始した日（Ａの死亡した日）次の登記原因日付は、Ｄの相続が開始した日（Ｄの死亡した日）です。

 

�BＣとＦが共同相続した場合
この場合は、二件の相続登記の申請が必要になります。

 

一件目の申請
所有権移転
令和○年○月○日相続
相続人　持分2分の1　Ｃ
　　　　　　2分の1　Ｄ

 

二件目の申請
Ｄ持分全部移転
令和○年○月○日相続
相続人　持分2分の1　Ｆ

 

本件では中間の相続が単独相続でない（Ｃと亡Ｄが共同相続）ので、一件の申請で相続登記を行うことができません。

 

数次相続の遺産分割協議書例

土地はＦ、建物はＣＦが各２分の１の割合で取得した場合の遺産分割協議書

 

相続登記の申請書記載例

土地の相続登記

 

建物の相続登記（一件目）

 

建物の相続登記（二件目）

 

司法書士へのお問い合わせ

司法書士八木事務所では、相続登記（不動産相続による所有権移転登記）に関するご相談、ご依頼を承っております。
お気軽にお問い合わせください。

 

登記に関することならどんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。