公正証書遺言の作成について司法書士が解説

遺言には、普通方式の遺言として、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の３種類の方式があります。
ここでは、公正証書遺言について、解説します。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は公証人が作成する遺言であり、民法が定める以下の方式により作成されます。

 

公正証書遺言のメリット

自筆証書遺言の場合、公正証書遺言の上記�@から�Cのメリットを享受することができず逆にデメリットになります。ただし、令和２年７月１０日に開始される「法務局による自筆証書遺言の保管制度」を利用すれば、公正証書遺言のメリットの一部（�A、�C）を享受することができます。

 

自筆証書遺言に比べ公正証書遺言は安全確実な遺言方式であり、遺言書を作成する場合、公正証書遺言が推奨されます。

 

 

公正証書遺言のデメリット

上記�@に関して、外出が困難で公証役場に行くことができなければ、遺言者が指定する場所（自宅や病院）に出張してもらうことができます。ただし、公証人手数料が増額され別途日当を負担しなければなりません。

 

 

公正証書遺言作成の実務

実際に公正証書遺言を作成する場合の手続の流れを解説します。

 

公正証書遺言作成の事前準備

まずは、公正証書遺言の基となる遺言条項案を作成します。

 

遺言書の作成には、法的な知識が必要になりますので、遺言書条項案作成の段階で専門家の支援を受けることを推奨します。

 

遺言書条項案が出来上りましたら、最寄りの公証役場に連絡を入れた後、遺言条項案をＦＡＸ等により公証役場に送付します。

 

公正証書遺言は全国の公証役場で作成することができます。

 

事前に、公証役場で公正証書遺言作成の相談を無料で受けることができます。
公証役場で相談を受けるときは、予約してから公証役場に行くようにしましょう。

 

公正証書遺言の作成には、概ね以下の書類が必要になりますが、実際に公正証書遺言を作成する場合は、作成する公証役場に必要な書類をご確認ください。

 

必要書類は、遺言条項案と一緒に公証役場に送付するのが一般的です。（この段階ではコピーでも構いませ。この場合、公正証書遺言作成当日に原本を持参します。）

 

 

公正証書遺言の作成には、証人２人以上の立会いが必要になりますので、証人となってくれる人を用意します。

 

次の者は、証人になることができません。

 

欠格事由に該当する者が証人として公正証書遺言の作成に立ち会った場合、当該遺言は無効になります。

 

証人が用意できないときは、公証役場で用意してもらうことができます。
この場合、証人に日当を支払うのが通常です。

 

自身で証人を用意できないときは、予め公証役場に証人の用意をお願いしておきましょう。

 

後日、公証役場から公正証書遺言の原案がＦＡＸ等により送付されます。

 

公正証書遺言の原案の内容を確認し問題がなければ、公正証書遺言作成日を予約します。

 

公正証書遺言作成日当日

当日は遺言者は実印及び公証人手数料（現金）を持参します。
公証役場に送付していない戸籍謄本等の必要書類の原本があれば、その原本も持参します。

 

作成日当日の手続の流れは概ね次のとおりです。

 

まず、公証人が証人２人以上の立会いのもと、遺言者の本人確認を行います。

 

その後、公証人が準備していた公正証書遺言の原案を読み上げ、遺言者にその内容で間違いないかどうか確認します。

 

公証人が読み上げた遺言内容に間違いがなければ、公正証書遺言の原案に、遺言者は署名押印（実印）します。
その後、証人が署名押印します。

 

遺言者及び証人が署名押印した証書が、公正証書遺言の原本になります。

 

原本は公証役場に保管されます。

 

遺言者には公正証書遺言の正本及び謄本が手渡されます。

 

その後、公証人から公正証書の原本、正本、及び謄本の違いについて、原本の保存期間について、謄本等の請求方法について等の説明があります。

 

最後に公証人に公証人手数料を現金で支払います。

 

公正証書遺言の手数料

公正証書を作成する場合、公証人に公証人手数料を支払う必要があります。
遺言を公正証書で作成する場合も、公証人手数料が必要になります。

 

公証人手数料の額については、公証人手数料令により定められています

 

公正証書遺言の公証人手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

 

【公正証書遺言の手数料】

	目的の価額
	１００万円まで	５，０００円
	２００万円まで	７，０００円
	５００万円まで	１１，０００円
	１，０００万円まで	１７，０００円
	３，０００万円まで	２３，０００円
	５，０００万円まで	２９，０００円
	１億円まで	４３，０００円
	以下、超過額５，０００万円ごとに、�@３億円まで１３，０００円、�A１０億円まで１１，０００円、�B１０億円を超えるもの８，０００円加算
	�@遺言加算 遺言の目的の価額が１億円まで１１，０００円を加算 �A出張手数料 ・特別加算　通常手数料の５０％加算 ・日当（1日2万円、4時間まで1万円） ・旅費（実費） �B祭祀主宰者指定 １１，０００円 �C用紙代 証書の枚数が４枚を超える場合、超える１枚ごとに２５０円加算

公証人手数料の具体的計算方法
配偶者に不動産（２，０００万円）、長男に預金（１，０００万円）、長女に預金（１，０００万円）に相続させる旨の公正証書遺言を作成する場合の公証人手数料の額

 

配偶者へは２，０００万円の不動産を相続させるので目的の価額は１，０００万までとなり手数料の額は２３，０００円、長男へ１，０００万円の預金を相続させるので目的の価額は１，０００万円までとなり手数料の額は１７，０００円、長女へは１，０００万円の預金を相続させるので目的の価額は１，０００万円までとなり手数料の額は１７，０００円、合計で手数料の額は５７，０００円になります。
本件では遺産総額が１億円以下ですので、遺言加算として１１，０００円が加算されますので、公証人手数料は６８，０００円となります。

 

配偶者　　　　２３，０００円
長男　　　　　１７，０００円
長女　　　　　１７，０００円
遺言加算　　　１１，０００円
公証人手数料　６８，０００円

 

公正証書遺言作成の実務では、不動産の価額については、固定資産税評価額を用いるのが一般的です。
目的の価額を算定する資料として、固定資産税評価証明書等を提出します。

 

預貯金の目的の価額については、遺言作成時の預金残高を基に算定するのが一般的ですが、残高が記載された通帳のコピーの提出までは求められません。（預貯金残高のおよその額を口頭で伝えるのが一般的です。）

 

祭祀主宰者を指定した場合の手数料
祭祀主宰者とは、祖先の祭祀を執り行う者であり、祭祀財産（系譜、祭具及び墳墓の所有権）を承継する者です。

 

被相続人は、祭祀主宰者を指定することができます。
指定の方法については、定められていませんので、必ずしも遺言により指定する必要はありませんが、公正証書遺言により祭祀主宰者を指定したときは、財産の相続又は遺贈の手数料とは別に、１１，０００円の公証人手数料が必要になります。

 

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