不動産を相続しても相続登記の申請は義務ではありませんので、申請期限はありません。
ただし、遺言または遺産分割により、自己の法定相続分を超える相続分を取得したときは、相続登記をしなければ法定相続分を超える相続分の取得を第三者に主張することができないので、不動産を相続したときは速やかな相続登記を行うことが推奨されます。

 

※令和６年４月１日より相続登記の義務化が開始されます。
原則、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内の申請が義務づけられます。

相続登記申請の際、登録免許税を納付する必要があります。
相続登記による登録免許税の額は、相続した不動産の固定資産税評価額に1000分の4を乗じた額になります。
相続した不動産の固定資産税評価額の総額が1000万円の場合、相続登記の登録免許税の額は4万円になります。

依頼者様の代理人として、登記申請書を作成し、登記所に相続登記を申請します。
また、遺産分割協議書、相続関係説明図等の相続登記に必要な書類を作成します。

当事務所が相続登記の依頼を受けた場合の手数料の基本料金は38,500円（税込）になります。
ただし、案件の難易度によりお支払い頂く手数料が変動します。
相続内容を伺ったうえで、お見積額を提示させた頂きます。（お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。）

相続登記の手続きをご依頼された場合、当該相続登記の申請に必要な範囲内であれば戸籍謄本等を取得することができます。相続登記とは全く関係のない目的で、戸籍謄本等の収集のみのご依頼は承ることができませんのでご了承ください。

売却による買主への所有権移転登記の前提として相続登記が必要になります。
相続登記の方法としては、法定相続分で共同相続人全員名義の相続登記を行う方法又は、便宜的に代表相続人の単独名義により相続登記を行う方法があります。
通常は、前者の方法により相続登記を行いますが、相続人の数が非常に多い場合等は、後者の方法が利用されることがあります。

特定の相続人に特定の不動産を相続させる旨の遺言があれば、遺産分割協議を経ることなく、相続登記を申請することができますが、当該遺言が公正証書遺言以外の場合、家庭裁判所での『遺言検認手続』が必要になります。
遺言相続による相続登記の申請には、遺言書が添付書類の一部になりますが、公正証書遺言以外の遺言の場合、家庭裁判所の検認を受けた遺言書を添付する必要があります。

相続人が１人の場合、被相続人が所有していた財産のすべてをその相続人が当然に相続することになるので、被相続人が不動産を所有していたときは、直ちに相続登記を申請することができます。

特定の相続人に相続させる旨の遺言がなければ、相続人全員による『遺産分割協議』が必要になります。
遺言により遺産分割が禁止されていない限り、相続人はいつでも他の相続人に対して、遺産分割の協議を行うこと求めることができます。（遺産分割協議）
遺産分割協議が整わない又は協議ができない場合は、相続人は家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。（遺産分割調停・遺産分割審判）

遺産分割協議が成立する前にその相続人が死亡し更に相続が開始することを数次相続といいます。遺産分割協議には死亡した相続人の相続人が協議に参加することになります。
【参考】数次相続の登記手続

家庭裁判所に成年後見等開始審判の申立てを行います。
残存する判断能力の程度により『後見』・『保佐』・『補助』のいずれかの審判を申立てます。
　後見開始の審判がなされた場合、原則、後見人が被後見人を代理して遺産分割協議を行います。
　保佐開始の審判がなされた場合、被保佐人が遺産分割協議を行うには保佐人の同意が必要になります。また、保佐人に遺産分割に関する代理権が付与されたときは、保佐人が被保佐人を代理して遺産分割協議を行うことができます。
　補助開始の審判がなされた場合、補助人に遺産分割に関する同意権が付与されたときは、被補助人が遺産分割協議を行うには補助人の同意が必要になります。また、補助人に遺産分割に関する代理権が付与されたときは、補助人が被補助人を代理して遺産分割協議を行うことができます。
司法書士は後見開始審判の申立書を作成することができます。遺産分割協議にあたり後見人等の選任が必要な場合は、当事務所にご相談ください。

原則、親権者等の法定代理人が未成年者を代理して遺産分割協議を行います。
ただし、同一の相続について親権者と未成年者がともに相続人である場合、当該相続に関しては親権者等は未成年者を代理して遺産分割協議を行うことができない（当該行為は利益相反行為に該当）ので、未成年者のために家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てる必要があります。
　司法書士は、家庭裁判所に提出する特別代理人選任申立書を作成する事ができます。
遺産分割協議にあたり特別代理人の選任が必要な場合は、当事務所にご相談ください。
【参考】未成年者の特別代理人が参加する遺産分割と相続登記

行方不明といえども、その相続人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。
この場合、一般的には行方不明者のために利害関係人が家庭裁判所に『不在者財産管理人』の選任を申立てます。
家庭裁判所により選任された不在者財産管理人が家庭裁判所の許可を得たうえで、行方不明者である相続人の代理人として遺産分割協議を行います。
　司法書士は、家庭裁判所に提出する不在者財産管理人選任申立書を作成することができます。
相続人の中に行方不明者がいる場合は、一度当事務所にご相談ください。
【参考】不在者財産管理人が参加する遺産分割と相続登記

以下のページを参照してください
遺産分割協議による相続登記の必要書類
遺言による相続登記の必要書類
遺産分割調停による相続登記の必要書類